その他の業務

太田司法書士行政書士事務所

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〒300-3572 茨城県結城郡八千代町菅谷1178-1

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相続登記

お亡くなりの方が土地や建物をお持ちの場合、亡くなると同時にその土地や建物は相続人のものとなりますが
具体的にどの相続人のものとなったことを証明するために相続登記手続きをする必要があります。
(引き継ぐ人を相続人が数人いるうちの一人にした場合はもちろんですが、相続人が一人しかいない場合も相続登記は必要です。)
これは死亡届を提出したからと言って国や行政が自動的に行ってくれる手続きではなく、相続人自らが行わなければいけない手続きです。
また、相続開始後長期間が経過してしまうと、相続人であった方が死亡してしまい、
その結果、いままで会ったこともない親戚が相続人として名を連ねていてお話し合いがまとまりにくくなったり
取得する書類が増えたりと手続的にも費用的にもまた、精神的にも負担が増えてしまいます。
そのため、相続が発生した場合は速やかな相続登記をお勧めします。

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安心サポート

自筆証書遺言作成サポート

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・自筆証書遺言は専門家の関与がなくても作成することができます。
しかし、作成方法は法律で決まっているため、せっかく作成しても無効だった、なんて事態になりかねません。
法律専門家の立場からアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。

公正証書遺言とは

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公正証書遺言とは、公証人によって作成する遺言を指します。
当事務所では、遺言の文案検討から公証人との調整、作成当日の証人(1名)まで行います。
遺言の内容がわからない、公証人とやり取りをしている時間がない、とお困りの方。ぜひ一度ご相談ください。

公正証書遺言作成サポート

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・遺言を公正証書にて作成することを検討している方、作成のお手伝いをいたします。
内容のアドバイスから公証人との打ち合わせ、当日の証人(1名)までいたしますので、お気軽にご相談ください。

不動産登記

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不動産登記とは、土地・建物につき所在や面積、構造等の外形的要素と、所有者の住所氏名、抵当権の設定状況等の目には見えない権利関係を登記簿という公の帳簿に記載することをいいます。公の帳簿に記載し、これを公開することで外形的要素および権利関係を誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑を図る、という目的を果たしています。
司法書士はこの不動産登記のうち、目には見えない権利関係の専門家であり、土地や建物の名義(所有権といいます)を相続や売買、贈与等により取得した場合や抵当権設定や抹消する場合等の複雑な手続きのサポートすることを職務としております。
(外形的要素の部分の専門家は土地家屋調査士です。)

土地・建物の名義(所有権)を新たに取得した場合

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土地・建物の名義を新たに取得した場合、所有権が移転したことを証明するために『所有権移転登記』というものを申請する必要があります。
新たに取得する原因としては、相続の他に売買や贈与、離婚に伴う財産分与等が考えられます。
所有権移転登記を申請しなくても、当事者同士の意思が合致すれば所有権は移転します。
が、例えばの話ですが、Aを売主、Bを買主として土地・建物の売買をし、代金の支払いはしたが所有権移転の登記をしていないとします。Aがその後、Cに対し同じ土地・建物を売買して所有権移転登記をした場合、先に契約をして代金を支払ったBはCに対して所有権を主張することができなくなります。
このような事態を避け、取引の安全に資するためにも、土地・建物の名義が変わる際には所有権移転登記を申請することをお勧めします。

銀行や住宅金融公庫からの借入を完済した場合

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銀行や住宅金融公庫からの借入をする場合、お持ちの土地・建物に対し抵当権というものを設定したと思います。そして、借入を完済した場合、銀行や住宅金融公庫から抵当権抹消登記を申請するための書類が交付または送付されます。
抵当権が付いたままの不動産は売却することや新たに担保に入れることは困難で、また、抵当権抹消登記を申請する前に受け取った書類を紛失してしまうと、手続き的に困難なものになってしまいます。
そのため、そういった書類を受け取った場合は、お早目にご相談ください。

商業登記

株式会社に代表される会社は、社名(商号)や住所(本店)、目的や資本金の額、取締役等を登記簿という公の帳簿に記載して公開することが、義務付けられています。
これは、会社と取引をしようと思っている人が、その会社はどんな会社なのか、創業して何年経過しているのか、代表者は誰なのか等を知ることにより、取引が安全かどうかの判断材料とするためです。
このように、ある会社についての一定の事項を法務局に備え付けれらている帳簿に記載する手続きのことを商業登記といいます。
司法書士は最初に行う設立の登記から最後に行う解散・清算結了の登記(人間に例えれば出生から死亡)まで、会社法人に関する登記の申請代理を行うことができます。
新たに会社を作りたい、または会社の登記の内容(会社の目的や役員、資本金等)に変更を変更したい、とお考えの方はお気軽にご相談ください。
なお、会社の変更登記は原則として効力発生後2週間以内に登記申請することが義務付けられているため、お早目にご相談ください。

成年後見

成年後見とは、認知症やアルツハイマー病、知的障害や精神障害等の理由で判断能力が不十分な方(以下、「本人」といいます。)を法律面から保護・支援することを目的として作られた制度です。
この制度の目的は、本人がした契約を取り消したり、本人に代理して契約をすることにより、本人の権利・財産を保護・管理することです。
この制度は、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度に分けることができ、法定後見制度は本人の判断能力の状態により、後見・保佐・補助の3類型に分けることができます。

成年後見制度が利用される一例として、
・認知症になってしまった親の入院費用をねん出するため、親名義の不動産を売却または担保に入れたい。
・認知症の親が悪徳商法に騙されている。
・相続が発生したために遺産分割協議をしたいが、認知症で判断能力が不十分な相続人がいる。
・認知症の親と同居している親族が、親の財産を使い込んでいるかもしれない。
(以上、法定後見制度の例)

・将来の財産管理について不安がある。
・子供に知的障害があり、自分がなくなった後が心配。
(以上、任意後見制度の例)
があります。

より具体的な話を聞きたい、またはどちらの制度を使用したらよいか迷っている、という方、お気軽にお問い合わせください。

過払い金返還請求に代表される債務整理手続き

最近コマーシャル等でも耳にすることがあると思います。
過払い金とは、消費者金融やクレジット会社からキャッシングした際の利息が、利息制限法で定められた利息を超えていた場合に発生する、本来払う必要のなかった利息のことです。
この金額は、取引当初にさかのぼり、取引すべての利息を利息制限法内の利息で再計算をすることにより割り出すことができます。
ただし、取引終了後10年が経過してしまいますと、時効により返還を受けることができなくなってしまいます。

既に返済を終えてしまっている方、契約書や領収書がお手元にない方でも、相手方に問い合わせることにより調査することが可能です。
一度でもキャッシングをした経験のおありの方、ぜひ一度お問い合わせください。
また、負債が残っている場合でも、今後分割で支払いをしていく(任意整理といいます)か、自己破産という方法をとるべきかも含めてアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

法的トラブルの解決

・貸したお金が返ってこない
・家賃を支払ってもらえない
・残業代を払ってもらえない
といった場合であっても、相手方から無理矢理取り立てをしたり、部屋から閉め出して追い出してしまう、という強制的な実力行使は認められていません。

こんな時は法律専門家である司法書士が間に入り相手方と交渉をすることにより、または裁判所を利用することにより解決することができるかもしれません。

裁判にするかどうかはご相談時に判断していただければと思います。

初回のご相談は無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。

また、逆に裁判所から書類が届いたという場合、そのまま放置していては不利な結果が出る恐れがあります。
そのようなことを避けるためにも一度ご相談ください。

司法書士には裁判書類提出業務が認められているほか、当職は簡易裁判所における訴訟代理を行うために必要な法務大臣の認定を受けておりますので、安心してお任せください。

供託手続とは

大家さんとの間でトラブルがあり家賃を受け取ってもらえない、借金の返済をしたいが貸主がどこに住んでいるのかわからない、所有する土地・建物に古い抵当権が設定されているが、抹消登記に協力してもらえない。
こういった場合に、国に対し支払うことにより支払意思があることを示す手続きです。
この手続きを行っていれば、後日相手方から、支払いがない、と申し立てられても、国に対し支払をしていることが証明され(支払意思の証明)、相手方は国から、供託した金銭を受け取ることができる手続です。つまりは、国を介して支払う手続き、ということができます。
初回のご相談は無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。

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太田司法書士行政書士事務所は、相続人全員の代理人として業務。

太田司法書士行政書士事務所の相続手続き一括代行サービス(遺産承継業務)とは、相続に関する手続きの一切を相続人全員の代理人として行う業務です。
相続財産の種類ごとに窓口や提出書類がことなるため、個別に手続きを進める必要がありますが、相続の専門家である司法書士が入ることにより、円滑・円満・迅速に相続手続きを完了することができます。
太田司法書士行政書士事務所では、税理士、弁護士、社会保険労務士などと連携し、お客様に必要な相続手続きに応じて各専門家を手配いたします。
相続税が発生する可能性がある方や、遺産分割で揉めてしまう可能性がある方も、まずは太田司法書士行政書士事務所にご相談ください。

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